CBD製品を国内で売るにはOEMで

新しいマーケティングの形にOEMという手法があるのをご存知でしょうか?
オリジナル・エクイップメント・マニュファクチャリング(original equipment manufacturer)、
略してOEMといいますが、つまり他社ブランドをの製品を自社のオリジナルブランドとして販売することを指します。

そのOEM代行の中でも世界的に注目されている商品が、CBD製品です。
CBDとはカンナビジオールのことで、麻に含まれる成分になります。
麻と聞くと、大麻やマリファナのような違法薬物を連想させるため、日本国内でCBD製品を販売するのは大丈夫なのか?という疑問を持たれる方も多いと思います。
なので、今回はCBD製品のOEM代行や輸入代行のやり方についてご紹介します。

1.そもそもCBDは日本で合法なのか?

冒頭でもあるようにCBDは麻の成分と聞いて、大麻やマリファナを想像してしまいますが、
CBDは世界中で注目されている成分なのをご存知でしょうか?
リラックスや炎症緩和、辛い生理痛にも聞くとまで言われており、
麻の持っている薬理効果は、さまざまな研究によって否定できない段階にまで到達しているのです。

CBD製品を輸入する際にポイントとなるのは、THC(テトラヒドロカンナビノール)が含有されているか否かという点です。
THCは皆さんが想像する大麻のいわゆる、精神に影響を与えるハイな状態になる成分です。
実はCBDとTHCは分子式は同じであるものの、構造式が異なっているため、全く別の作用を肉体にもたらすことが証明されています。
詳しい解説は避けますが、CBDは精神や神経に悪影響をもたらさないことが証明されているのです。

CBD製品を輸入する際には、そのTHCが含まれていませんと証明する為に厚生労働省に対して資料を提出する必要があります。
また、実際に輸入を行う場合に再度提出を求められるケースがあるようですが、
THCを含まれていないCBD製品であると判断された場合には、もちろん違法になることはありませんから安心です。

ただし厚生労働省の検査の他にも、国内における検査において輸入したCBD製品からTHCが検出された場合には、
大麻に該当する製品を輸入したと判断され、大麻取締法に基づき定められている処罰を受ける可能性があるということは必ず覚えておくべきでしょう。

また輸入をした商品に関しても、送り返して返品をするといった処理は、大麻については輸出も禁止されているため行うことができません。
CBD製品を認めている諸外国のほとんどが、THC成分が0.2%~0.4%程度の微量であれば許容することが多いものの、
日本の場合にはごく微量であったとしても、THC成分が少しでも含まれれば違法と判断されてしまいます。

この為にCBD製品をOEM代行する場合には、日本国内で違法となるTHC成分が含まれていない製品か否かを精査するのが最も重要となります。

2.ブランドのコンセプトを決める

初めてCBD製品を売る、初めてOEMを依頼する際に、最初に考えるべきことはブランドのコンセプトを決めることです。
どのようなブランドにもコンセプトは欠かせません。
例えば、石鹸やボディーソープ製品において従来まで当たり前に使用されていた石油系合成界面活性剤を一切使わず、
自然由来(オーガニック)の成分のみで敏感肌の人にも優しいもの届けていきたい。
動物実験を一切行っていない会社からのみ原材料や資材を買い付けし、地球にもお客様にも安心安全な商品を届けたい。
こういったブランドの芯となるコンセプトが必要となってきます。
日本人にはまだまだ馴染みのないCBDを使って、どんな人にどのような商品を届けたいのかをまず最初に熟慮すべきです。

・年齢層
・ブランドイメージ
・ブランド名
・キャッチコピー
・ペルソナ

上記の内容は、依頼前にしっかりと検討しておきましょう。
特にペルソナに関しては、今後のブランドの展開や販売する商品を決めていく為に必要となってきますので、詳細に考える事をオススメします。

コンセプトを考える際のポイントは、こんなことで困っている人を自社商品で助けたいなど、
【どのような人の為に】、【どのようなメリットを届けたいのか】、【どのようなブランドであり続けたいのか】を明確化にするとスムーズに決められます。

コンセプトは、ブランドや商品の基盤となるものであり、一貫させるべき主張となるものですからとても大事なポイントになります。
後に決定すべき商品名や販促デザインにも大きな影響を足せることになるため、時間をかけてでもコンセプトには力を注ぎたいところです。

3.ジャンルやロット数を決める

次に販売する製品のジャンルやロット数を決める作業を行っていきます。
例えば、CBDでスキンケアアイテムを作ることに決めたとしましょう。
しかし、スキンケアアイテムと言っても洗顔料、乳液・美容液、クレンジング、フェイスマスク、化粧水、目元・口元ケアアイテム、ボディケアアイテムなど
ざっくりと大きなカテゴライズしただけでもこれだけのジャンルがあるものです。
更に細かく分けると、例えば乳液や美容液に使うとして、乳液、美容液、フェイスクリーム、フェイスオイル、フェイスバーム、ボディクリーム、ボディオイル、オールインワンなどの細かな種類に分けられます。
このため、OEMを依頼するCBD商品のジャンルを細かく決定する必要があります。

そしてロット数を決めることも大事なポイントとなります。
店舗を始めて間もない状態で、売れるかどうかも分からないため、最小限のロット数で発注したいと思うのは当然です。
しかし自社生産ではなく、OEMを行って製造するのであれば、相手方もビジネスとして商売をしているため、あまりにも少ない個数の発注では受け入れてくれない恐れがあります。
OEMを依頼する企業には必ず最低ロット数が設けられています。
もし分からない場合は、直接資料請求の際に最低のロット数を聞いておくことも必要となってきます。
一般的な相場では、1,000個~というところが多く、少ないケースでは商品単価が高くなってしまう場合が多いですが、100個~という発注も受け入れているようです。
しかしCBD製品の多くは、海外からの発送で厚生労働省への資料提出など多くの段階を踏むこととなり、作業や発送までに長い期間が必要となってきます。
極力その手間を省略していく為にも、多少多めに見積もって依頼することも視野に入れておきましょう。

4.発注するOEM企業を決める

発注するOEM企業を決めていきます。
CBD製品を販売している有名な企業をいくつかご紹介しておきましょう。

HempMeds社
CBDオイルのパイオニア的存在であり、ゆるぎないトップ企業といえる存在。
常に一定した品質管理を実行しており、ユーザーの信頼度が厚いことが最大の特徴。
濃度や汚染物質などを厳しくチェックした製品がウリです。

Dixie Botanicals社
手軽でありながら、ハイクオリティという消費者の視点に立ってCBD製品を製造している企業がDixie Botanicals社です。
手軽に使い続けられる商品というコンセプトを持っているため、価格帯が安いことが特徴になります。
それでいて、前述のヘンプメッツ同様に濃度や汚染物質などがクリアな製品を製造し続けていることが高評価されています。

Endoca社
エンドカはヨーロッパを代表する企業であり、エンドカのCBD製品は100%ヨーロッパ産にこだわりを持っています。
ナチュラルでありオーガニックであることに高いこだわりを持っており、厳しい品質試験をパスしたCBDa(カンナビジオール酸)は世界中で高い評価を得ています。

5.問い合わせ・見積りの依頼

1~4の全ての項目が終わりOEMを依頼する企業が決まったのであれば、実際にどのような商品をどのくらい作りたいのか見積もり依頼をし、先方に問い合わせをしてみましょう。
実現が可能であるのかどうか、また自社が考えているCBD製品が、どのくらいのコストで製造することができるのかを詳しく確かめるべきです。

ここで考えるべき事は、コストが正当な価格がどうかです。
一般的に商品を製造して販売するためには、5つの工程を辿ることになります。
「商品企画」→「設計・開発」→「生産」→「物流」→「販売」という5つのステップを踏んで、
初めて顧客の下に商品が届くようになっているわけですが、OEMが行える範囲は「生産」の部分のみです。

商品を求める5つのコストの内の1つしか担当しない生産の部分しか担わないOEMに、
どのくらいのコストが掛かるのかは非常に重要なポイントといえるでしょう。
だからこそきっちりと先方とイメージや認識を共有し、見積りを取っていき採算が合う企業にOEMを発注する必要があるわけです。
先方に提示された値段をそのまま受け入れるのではなく、しっかりと自分の中である程度の予算は前もって準備しておきましょう。
また提案することも非常に重要となっていきます。
例えば「ロット数が少ないから単価が高くなる」と言われても、「では数種類をこれぐらい注文するから単価を抑え欲しい」と交渉していきます。

商品企画や設計開発などもアウトソーシングしてしまう場合には、それだけCBD製品を製造し、販売するまでにコストが掛かることになります。
自社が行う業務範囲がどのくらいであり、アウトソーシングする場合でもそれぞれの工程でどのくらいのコストが掛かるのかを把握するためにも、
問い合わせや見積りの取得は必ず行っておくべき工程といえるでしょう。

6.サンプルの発注依頼

化粧品や医療品などのCBD製品の場合には、サンプル品に処方開発費として含まれることが一般的です。
このため、サンプル品製造に別途請求されるケースは稀だということを覚えておきましょう。

しかしサンプル品の個数が多い場合には、別途費用を請求されてしまいます。
商品の指針となるサンプル品がなければ、販促活動などのデモンストレーションを行うことができません。

近年では、インターネット環境が充実しているため、全国各地を巡って直接手にしてもらうなどといった従来行っていた労力が掛かる販促活動をする必要はなく、
YouTubeなどの動画サイトで同業他社との違いをアピールできれば、十分に商品の魅力を伝えることは可能でしょう。

このようにサンプルが完成した段階で販促活動が行えるというのは、OEMの最大のメリットといえますから、使わないにこしたことはありませんよね。
より高い品質を求めるのであれば、サンプルを使ったモニターテストを行ってから販売に踏み切るべきですが、
報告されているCBDの効果と自社のコンセプトや開発スキルに自信があるのであれば、そこまでサンプルの試作に時間をかけることはないでしょう。

7.OEMでオリジナルブランドの製品化

ここまでのステップを踏んで、手ごたえを感じたのであればいよいよ製品化となります。
前段階までで、モニターテストなどを行って商品の高い評価をある程度に得られたのであれば、
自社が思いついたCBD製品を商品化することでやっとCBDマーケットに参加することができます。

物販で成果を上げるためのコツとしては、見込み客をいかに開拓するかという点です。
CBD製品に興味や関心がある方にとっては、この手の情報を日夜収集しているでしょうが、興味のない方にとっては、有名メディアなどに取り上げられでもしない限り、全く情報が入ってきません。

このため、OEMの発注を本格的に進める前にコンテンツマーケティングなどを行っておき、CBD製品について顧客の意見や反応をきっちりと把握しておくことをおすすめします。
近年ではスタンダード化しつつあるYouTubeやInstagramなどを使った集客で、見込み客にCBD製品をアピールするのも有効な方法といえるでしょう。
更に日本人は「おまけ・限定・オーガーニック」が好きな国民性があるので、付加価値がついた商品を製品化することだったり、「購入特典」を点けることが売れるポイントになるのです。

8.輸入手続きを行う

CBD製品の輸入は、しっかりとした手続きが必要で準備はなるべく早めにしておく事を推奨します。
詳細な手続きは下記の通りです。

1.輸入者は証明書(熟成された茎または種種子から抽出、製造された)、成分分析書、
写真(原料、製造過程)を関東信越厚生局麻薬取締部に提示
2.書類上、大麻取締法に抵触していないことを関東信越厚生局麻薬取締部に連絡して確認
3.製品が本国から出荷
4.輸入者は「食品等輸入届出済証」を厚労省に提出
5.通関作業
6.通関時に税関が「輸入許可通知書」を発行
7.既に国内市場で流通、販売されている製品であっても適法性が保証されているものではなく、違法性が認められれば、刑事罰を受けたり、全回収を指示される場合があります

審査対象製品
カテゴリ:化粧品・フレグランス・(健康)食品など
形状:オイル・リキッド・ローション・パウダー・ワックス・サプリメント・ベープなど

審査項目
・CBD含有量(表記と合っているか?等)
・THCが含まれていないか
・BD抽出部位と抽出工程の確認(資料/写真/動画などの開示願い・審査協力・本委員会または委員会指定機関による現地立入調査)

*2020年8月時点での手続きとなりますので、今後変更されていく可能性があります。その為、輸入する前に厚生労働省などに手順を確認することをオススメします。

CBDをOEMするメリット

OEMでCBD商品を販売するメリットは複数に存在します。

・日本人にCBDの効果のポジティブイメージがまだまだ浸透していないこと
・CBD製品のOEMが独占的に行えること
・開拓途上のジャンルであるため、自社が先駆けてOEMを行うことでトップブランド化できること
・ターゲットに合わせたブランディング、パッケージングデザインが自身で行える

このような理由から、世界的にはメジャーなCBD製品でも日本国内では違法感が高く、
コンプライアンス的に問題があると勘違いされやすいCBD製品のOEMは、まだまだ未開拓なジャンルであり、今が大きなビジネスチャンスといえます。
さらに今日本で販売されているCBD製品の多くが、実はアメリカのブランドではなく、アメリカで生産されたCBDの原料を使用したOEM製品なのです。
つまり、製品のクオリティーはアメリカで販売されているCBD製品と同じなのです。
違いはブランド力のみになります。
だからこそ今から注目されていないCBD製品を開発・販売し、日本国内がCBDに関しての誤解を解けたとき、それは強力なブランド力として一人勝ちできる可能性は非常に高いといえるでしょう。

CBDオリジナルブランドで先取りを!

CBDという精神的・肉体的に、科学的に高い効果が証明されている物質を利用した商品は、世界中で注目されている今注目の商品といえるでしょう。
しかし日本国内では、【大麻由来の成分=違法】というあまりにも無知な論調が浸透しており、CBDの正しい情報が把握されていない状況です。

CBDは、世界中の研究者によってさまざまな生体効果をもたらしてくれることが証明されています。
同じ大麻から抽出される成分であるTHCとの違いを正しく日本国内の見込み客に伝えることができれば、CBD商品は日本でも大ヒットする可能性を秘めているのです。
製造体制を持っていない企業でも、OEMという手法を取ることで、アイデアさえあればCBD製品のような日本では認知度の低いジャンルで、いくらでも大きなビジネスチャンスをものにすることができるのです。

もしOEM発注で分からない事がありましたら、お気軽にLabo Zeroにお問い合わせください!
OEM発注代行も可能です。